更新:2019.07.31 作成:2019.07.29

【法律コラム】婚活サイトの信頼性 ― 既婚者が嘘をついて登録していたら責任は誰に問えるか        

最近、SNSを使った結婚向けのマッチングアプリが話題となっています。最も有名なものとしては、大手結婚情報誌で有名な「ゼクシィ縁結び」というサイトでしょう。
 


 
実際にこのサイトを見てみると、「会員数85万人突破」、「会員前年比280%」という文字がまず飛び込んできます。いかに、このサイトの注目度がわかります。
 
さらにサイトを見ていくと、「価値観を大事にしたお相手探し」という文言とともに、「18の質問から価値観を診断、ぴったりのお相手を毎日4人ご紹介します。気になるお相手との相性もわかります。」と告知されています。
 
蓄積したデータを駆使して、サイトを運営していることがわかります。
 
さらに、「あなたの好みを学習して検索」という言葉とともに、「活動状況や条件に合わせて、あなたにおすすめの方を検索できます。」という謳い文句があります。
 
このサービスを利用する方にとっては、安心、信頼できるシステムだと言えます。
 
そして、「業界初」と銘打って、「コンシェルジュによるデート調整代行」という見出しとともに、「おふたりが安心してデートできるよう、コンシェルジュが日時・場所を調整する機能も利用可能です。安心・安全にこだわるゼクシィ縁結びならではの機能です。」とあります。
 
デートの調整役をしてくれるという、まさに至れり尽くせりのサービスです。

会員が嘘をついていたら?


 


 
ところで、このサービスに限らず、結婚相手をマッチングするアプリには、「利用規約」があります。
 
その中で、会員登録の条件として、一般的に「18歳以上で、独身かつ恋人がいないこと」とされています。
 
登録の際に、免許証などの身分証明書を併せて提示しますから、年齢を詐称することはできませんが、独身、恋人がいないことを隠す人は、残念ながらいるかもしれません。
 
もしそのような人と知り合い、後で結婚していることが分かった場合、マッチングサービスを提供する会社に、責任はあるのでしょうか。
 
結論から申し上げると、会社の責任を問うことは難しいと思います。
 
会社はあくまでも、出会いの場所を提供したに過ぎないからです。
 
また、会社は利用規約で、会員登録の際に虚偽の申告があれば、強制退会させるなどの条項を設けており、出来得る限りの対策を施している点からも、会社の責任を問うことは難しいと思います。
 
もちろん、独身であることを証明するもの(戸籍抄本など)を会社が会員に対して提示を求めれば、「独身であること」という条件を担保できます。
 
しかし、そこまでしないで会員登録できるという手軽さが一つのメリットになっており、そのメリットを享受しているのはまさに登録した会員のはずです。
 


 
最終的には、登録した会員個人の責任において、利用することになるのです。