更新:2020.02.27 作成:2020.02.27

パパ活は犯罪なのかを法的観点から検証!よくある行為ごとに違法、合法を検証

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男女ともにメリットのあるパパ活ですが、犯罪であるかどうかを理解せずにパパ活を行う人は少なくありません。

また、パパ活では男性、女性ともに何かしらのトラブルに遭遇することが珍しくありません。

そうしたトラブルに巻き込まれた際に、弁護士を雇って追求することができるのかなどの判断も簡単ではないです。

そこで、今回はパパ活は犯罪なのか、パパ活中によくある行為を違法なのかどうかをジャッジしていきます。

これからパパ活をする方にとっては、男女問わず、自己防衛のために有益な情報になるはずです。

結論 パパ活は犯罪ではないが、パパ活中の特定の行為は犯罪になる可能性あり

結論から言うとパパ活は犯罪ではありません。しかし、状況によっては犯罪になり懲役や罰金などの刑罰があることがあります。
 

そもそもパパ活とは?

パパ活が犯罪であるかどうかを知る前に大切なのが、パパ活の定義です。

本来パパ活は、

  • ●経済的に余裕のある男性と食事など時間をともに過ごす対価として金銭的、経済的な援助を得る
  • ●基本的に肉体関係はなく、プライベートに踏み入ることもない

というのが正確な定義です。この活動自体には、何も違法性がありません

一方で、肉体関係を持つ対価として金銭をもらう援助交際に対しては悪いイメージが持たれがちです。

そして、パパ活で肉体関係を持つことは正確には援助交際をしているということになります。

肉体関係ありのパパ活が犯罪かどうかは、誤解されることが多いので次で説明します。
 

肉体関係があっても、犯罪にはならない

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肉体関係ありのパパ活、つまり援助交際は実は犯罪ではありません。

グレーゾーンでも無ければ、犯罪では無いと断定できます。

よく援助交際をしていることを警察にバラすと脅されることがあると言われますが、警察にバラされたところで全く問題ありません。

もしも、そうした脅迫を受けた際に、法外なお金は渡す必要は無いです。
 

売春し合った当事者は売春防止法で罰則を受けない

では、どうした場合に援助交際は罰せられるかと言うと、主に援助交際(法的には売春)の提供と斡旋を行った場合です。

援助交際で実際に行為を行った男性と女性は罪に問われません

よく犯罪として、刑罰を受けるのが下記のようなケースです。

項目 詳細 最高刑
周旋 売春婦派遣の仲介、斡旋など 懲役2年
契約 経営者が売春婦との間で客と売春することや取り分を決める 懲役3年
場所の提供 売春行為をすることを知った上でホテルなど売春場所を提供する 懲役3年
管理売春 経営者が管理する売春宿などに売春婦を住ませ、売春業を経営するなど 懲役10年

主に、自らは売春行為をする当事者では無いものの、そこから何かしらの利益を得ようとする行為には禁止されているという特徴があります。

ただし、個人間で売春行為をするのは、公序良俗に反する行為として違法です。

あくまでも、罰則が存在しないというだけ。

後々詳しく解説しますが、重要なのは肉体関係ありのパパ活は犯罪ではないものの、違法行為ではあるので、パパ活中のトラブルを法的に解決できないケースが多いことです。

パパ活が犯罪になる代表的なパターン

パパ活自体は、肉体関係ありの援助交際でも犯罪にはなりませんが、主に2つ違法行為になるパターンがあります。
 

相手が既婚者の場合は不貞行為として違法

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まず、1つ目がパパ活をする男性あるいは女性のいずれかが既婚者である場合です。

パパは高確率で既婚者であることが多いですが、意外なこと女性が既婚者であることもよくあります。

相手が既婚者であった場合に不貞行為があると、民法709条により数百万円の慰謝料を払わなければならなくなるかもしれません。

不貞行為が発覚する際は、不貞行為の相手が高確率で特定され、ラインの文面などの証拠も握られるケースが多く、逃れることができない場合があります。

そこで、パパ活をする男性、女性が慰謝料を請求されないために大切なのが、明らかに既婚者であることが分かっている相手と肉体関係を持たない、ホテルなど性行為が行われたと疑われるような場所に行かないことです。

また、相手が既婚者であっても、既婚者であることを知らなければ不貞行為には該当せず、万が一の場合に慰謝料を支払わなくて済みます。

肝心の不貞行為とは何なのかというと、民法770条の規定にあるように、配偶者以外の異性と自由意志により肉体関係を持つ貞操義務違反のことを指します。

つまり、相手が既婚者であっても、下記のようにパパ活でありがちな行為は不貞行為とはならず、既婚者であると分かっていても肉体関係の無いパパ活であれば問題ありません

▼不貞行為であるかの判断基準例

不貞行為になるケース 同棲関係がある、肉体関係を持った、ラブホテルなどホテルに2人きりで長時間(数時間)の滞在があった
不貞行為と見なされる可能性のある行為 酔っ払った上での性交渉、しつこく誘われて仕方なく肉体関係を持つ、風俗通い、枕営業、別居中に配偶者以外の相手と肉体関係
不貞行為とされないことが多い行為 キス、ハグ、手をつないだ、デートをした、高級レストランで食事、プレゼントを渡す、出会い系サイトに登録して出会いを探す、バレンタインデーに何かしらを受け取る・渡す、婚活パーティーに出席して独身と偽り出会いを探す、メールやLINEで「好き」「愛してる」などとメッセージ、裸の写真を送る・もらう

 

相手の女性が未成年の場合は男性のみ罰則

18歳未満の女性と有償での性行為は最大懲役10年

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2つ目が、相手の女性が未成年(満20歳未満)であった場合です。未成年の問題については、いくつかルールがあり、どの規定に違反したかが重要になります。

パパ活において男性が注意したいのは、18歳未満の女性と有償で性行為をしてはいけないことです。

18歳未満の女性と肉体関係ありのパパ活をした場合、児童売春に該当し、10年以下の懲役もしくは、300万円以下の罰金、あるいは懲役と罰金が同時に課されます。

児童売春なんて発覚しないだろうと思う方はいるかもしれませんが、平成26年は1012件が検挙されるなど意外と発覚してしまうものです。

一方で、18歳未満の女性との性行為であっても、お金に関わらない、要は純愛によるものである場合は犯罪として認められない場合があります。

では、もしも未成年との性行為がバレても、有償ではないものと主張すれば何とかなるかと言えば、そんなことはありません。

歳が2周り以上離れた男性と未成年女性の性行為が無償で行われたことを証明するのは困難です。

未成年女性とのパパ活は肉体関係が無くても犯罪になる可能性が高い

未成年女性と肉体関係がなく、同意の上でデートをしたり、自宅にあげた場合でも犯罪になるケースがあります。

これで、逮捕される男性は非常に多いです。

本人から同意があっても、親からも同意を得ていなければ、保護者の監護権を侵害したと見なされ、逮捕されます。

未成年と知らなかった場合でも罪に問われるので、パパ活をする男性は未成年とだけは絶対にパパ活はおろか、出会わないのが大切です。

未成年との違法交際は、男性側が原因でバレなくても、未成年女性からバレてしまうケースが多く、その際にメッセージ履歴や本人証言などから芋づる式に発覚することがあります。

違法性に関わらず女性が絶対にやっておきたい自己防衛策!パパ活において女性の立場は異常に弱い

最初にパパ活は犯罪ではないものの、公序良俗に反する行為に当てはまるため、それ自体が違法行為です。

違法行為の際に発生するトラブルを、法律で解決することは難しく、パパ活において女性は法的に弱い立場にいることが多くあります。

そこで、女性が自己防衛として、パパ活中にしておきたいことを紹介します。
 

慰謝料対策=既婚者であることが明確な男性と肉体関係を結ばない

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まずは、すでに紹介したように既婚者であることが分かりきった男性とパパ活はしても、肉体関係は持たないことです。

指輪をしている男性、自ら既婚者であると名言している男性、メッセージで1度でも既婚者ということが分かった場合などは絶対に肉体関係を持ってはいけません。

また、知らなければ問題にならない可能性が高いので、わざわざ既婚者かどうかを確認する必要もないです。
 

何かあっても、男性への脅迫的メッセージはしない

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パパ活中に女性が罪に問われるケースとして挙げられるのが、恐喝罪です。

恐喝とは、恫喝によって相手を脅し、金銭を交付させたり、債務を無くさせるなど経済的な利益を得ようとした場合に該当します。

3年以下の懲役または、30万円以下の罰金が課されます。

パパ活女子によくあるのが、未払いの男性に対して、支払わないと奥さんに話す、会社に連絡するなどと脅してしまうと、恐喝罪に該当するケースが多いです。

また、恐喝罪と合わせて、他の罪も重ねてしまうと、さらに重い処罰が課されます。
 

社会的地位など失う物が無い男性との契約は絶対に避ける

パパ活女子を取り囲むトラブルはさまざまで、後々に詳しく解説しますが、解決できないものも多くあります。

特に肉体関係に関して、女性が納得のいかないことが起こる可能性が高いです。

そうした不利益を被るトラブルに遭遇しないためにも、契約する男性選びは大切。

基準としては、相手が失ってはならないものを持っているかどうかが1つの焦点になります。

パパ活で肉体関係を持つのであれば、芸能人、上場企業の役員以上、政治家などパパ活がバレることにより失職しかねない男性とだけ関係を持つのが安全です。

彼らは失うものが大きいため、トラブルに繋がるような重大なことはしない傾向があり、さらにトラブルが起きてもこちらのアクション次第で慌てて対処しようとします。

そのため、失うものが無かったり、小さい男性が集まるTwitterなどでパパ活をするのは非常に危険です。

違法性に関わらず男性がやっておきたい対策

次は、違法性に関わらずパパ活中に厄介な問題に巻き込まれないために、男性がやっておきたい対策を紹介します。
 

相手の未成年確認は徹底

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男性の人生を一発で狂わせかねない未成年問題に関しては注意して扱う必要があります。

SNS、アプリなど相手が年齢詐称ができるような場でパパ活をする場合は、実際に会ったタイミングで未成年かどうかを確認するのは必須です。

「未成年かどうか知らなかった」と俳優やジャニーズなどの芸能人が、未成年問題で表舞台から遠ざかっています。

会ってみて、化粧をしたとしても幼いと感じた場合は、「住所などは見せなくていいから、生年月日だけわかるものを見せてくれる?」と提案をするのも大切です。

そうしたトラブルに巻き込まれないためにも、交際クラブなど年齢詐称が難しい手段を使用して、パパ活をすると男性は安全だと言えます。
 

パパ活女子とのメッセージは公開されても問題のない文章を心掛ける

パパ活女子とのメッセージのやり取りで公開されると恥ずかしい内容の文章や、上から目線の言葉は使用しないよう、丁寧なメッセージを心がけるのが大切です。

パパ活女子に脅されたり、弱みを握られるケースは意外なことに珍しくありません。

その際に、メッセージ内容は明確な証拠となります。

社会的地位のある有名人、上場企業の役員以上、政治家は特に注意が必要です。

そうではなくても、晒されたら相手が悪いとしても、自分の名誉に関わるようなメッセージはしないよう注意したいところ。

これって違法?パパ活中によくあるトラブル別違法性を検証

パパ活女子必見のパパ活中によくあるトラブルの違法性を紹介します。

自分の身を守るために、絶対に知っておいてください。
 

エッチをしたのにお手当未払いでヤリ逃げされた場合

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肉体関係ありのパパ活でよくあるのが、ヤリ逃げ。

行為が終わり、ホテルの中でお金を支払わないと言われたり、未払いで帰られたりしてしまいます。

この未払いですが、泣き寝入りするしかないことが多いです。

男性から行為の対価として金銭を受け取るというパパ活の契約自体が、公序良俗に反する契約であり、民法90条によりそもそもその契約自体が無効として扱われます。

つまり、男性は女性にお金を支払う約束をしていたとしても、法律上、その約束を守る義務が男性にはありません

約束したお金が払われないことを債務不履行といい、別途請求することができますが、パパ活契約における未払いの金額は債務としては扱われないため、男性の民法415条の債務不履行責任を責めることもできずに終わります。
 

エッチ中の行為を盗撮された場合

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肉体関係ありのパパ活でもう1つ注意したいのが、行為の盗撮。

ラブホテルで盗撮自された場合は、軽犯罪法違反に当てはまり、女性が警察などの捜査機関に刑事告訴をすると、盗撮した男性は捜査されることになります。

実際に盗撮の痕跡が確認されると、事件として報道されたり、男性に前科がつくなど大きな問題に発展させられます。

盗撮に気づいたら、女性の目と耳で盗撮した事実を確認し、確信持つのが大切です。

男性が証拠となる動画や画像を削除しても、簡単に復元することができるので、捜査をすれば盗撮の事実は発覚します。

男性には削除したと安心感を持たせて、女性は相手のLINEなど個人情報を握っておいて、警察に相談をするのがおすすめです。
 

無許可の中出しは裁く法律は無い

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肉体関係ありのパパ活で中出しをされてしまうことは珍しいことではなく、質の悪い男性との性行為の場合はよくあります。

この無許可での中出しを裁く法律は、残念ながらありません

その男性に中出しされたという事実を証明し、妊娠した場合に限り、出産や中絶費用の一部を負担させることはできます。

費用負担をさせるためには、相手の個人情報を把握していること、相手の精子によって妊娠したことを証明しなければならず、実証が困難にも関わらず、得られるお金は非常に少ないです。

ここまで肉体関係ありのパパ活におけるよくあるトラブルを3つ紹介しました。

未払い、盗撮、中出しはよくあることですが、盗撮を除いて、パパ活女子は泣き寝入りするしかないことが多いです。

肉体関係ありでトラブルに発展しても、残念ながら女性は非常に弱い立場であることが分かります。
 

どこまでがストーカーに問える?画像、動画で証拠はしっかり残す

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最後に、パパ活でもう1つよくあるのがストーカー被害です。

しっかりとしたパパであれば問題はありませんが、SNSや掲示板経由でパパ活をした際にストーカー被害に遭うことが多くあります。

ストーカー犯罪は非常に危険なので、証拠となるメッセージ、画像、動画を集めて、警察に相談しにいくのがおすすめです。

ストーカーに関しては、ストーカーとして認められる基準は下記のように意外と知られていないもの多くあります。

  • ●職場や自宅周辺をうろつく
  • ●進路に立ちふさがる
  • ●拒否しているにも関わらず交際をせまる
  • ●度重なる電話
  • ●何度もメール

うろつかれたり、立ち塞がられた際は、スマホの音声録音をオンにして口論を記録しておくのが大切です。

また、度重なる電話も、「二度と電話してこない」よう要求してことをメッセージなどの証拠で残した上で、不在着信の履歴を残しておくのが重要。
 

恐喝罪対策=トラブルがあってもお金の要求などの言動は自らしない

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お手当を未払いで逃げられた場合などに、メッセージで脅しと取られかねない文言を送るなどは絶対にしないようにします。

女性側からトラブルに対して、金銭の揺するような行為は絶対に避けるべきです。

未払い、中出しなどは泣き寝入りするしかないことが多いことは事前に知っておくべきだと言えます。

一方で、盗撮など法律で戦える場合は、脅すのではなく、相手の個人情報だけ収集しておき、すぐに警察あるいは弁護士に相談するようにします。

お金を支払うよう命令を下すのは、パパ活女子ではなく、司法に任せるのが賢い選択です。

危険な犯罪とは別に知っておきたい!パパ活の税金事情

危険な犯罪とは別に、税法で定められたパパ活の税金事情を知っておくのも大切。

パパ活で受け取ったお手当は、税法では贈与税というのが課される可能性が高いです。

贈与税は受け取った金額に応じて税率が変わります。

主な計算式は、(受け取った金額)-(基礎控除110万円)=贈与税の対象となる課税価格です。

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,500万円以下 45% 175万円
3,000万円以下 50% 250万円
3,000万円超 55% 400万円

引用:国税庁HP

例えばパパ活で年間600万稼いだ場合は、基礎控除110万と控除額65万を引いた425万が課税価格となります。

適用される税率は600万円以下の30%なので、425万に30%を掛け算して、127万5千円が納税額です。

税金を支払っていない女性は多いですが、支払わなければならないことになることは多いので、稼ぎ過ぎた方はネットの情報だけを鵜呑みせず税理士に相談しにいくのをおすすめします。

まとめ

最後にパパ活において絶対に避けるべきは、未成年と会うこと、既婚者と分かった相手と肉体関係を持つことです。

そして、パパ活中のよくあるトラブルについては、盗撮や明らかな暴行以外は泣き寝入りするしかなくなる傾向があります。

そのため、肉体関係を持つ男性をしっかりと精査するのが重要です。

また、男性であっても厄介な問題に巻き込まれることはあるので、パパ活女子へは丁寧な接し方を心がけるのが良いと思われます。